
社内の規程やマニュアルを使うAIを検討する企業向けに、RAGの基本的な仕組みと、文書の選び方・閲覧権限・更新・回答できない場面の設計を、発注時の確認事項としてまとめます。
RAGは、質問に関係する情報を検索し、その情報を手掛かりに生成AIが回答する仕組みです。社内規程やマニュアルを探す業務の支援として検討できますが、資料を投入すれば、すべての質問に正しく答えられるという意味ではありません。
この記事では、社内文書を使うAIの発注を検討している企業向けに、仕組みの基本と、For fが相談時に整理をおすすめする事項を説明します。
RAGでは「資料を探す」と「回答を作る」を分けて考える
Google CloudのRAG Engineの概要では、データの取り込み・変換・検索用の索引化を経て、質問に関連する情報を取得する流れが示されています。組織の情報を回答の文脈に加えることが、基本的な考え方です。出典:Google Cloud「RAG Engine overview」
そのため、回答がおかしい場合は、まず「必要な資料を見つけられたか」、次に「見つけた資料を適切に使って答えたか」を確認すると、改善箇所を整理しやすくなります。利用する製品や構成によって実装方法は異なります。
導入前に決めたい、文書の扱い
| 整理すること | 発注時に確認する問い |
|---|---|
| 対象資料 | 規程、マニュアル、議事録など、どこまでを回答の根拠にするか |
| 有効な版 | 古い資料と新しい資料がある場合、どちらを優先するか |
| 閲覧権限 | 誰に、どの資料・引用・リンクを見せてよいか |
| 更新方法 | 追加・改訂・削除を、いつ、どの手順で反映するか |
| 回答の限界 | 資料に答えがない場合、誰に引き継ぐか |
これらはFor fによる要件整理の例です。RAGという仕組みの名前だけで、元システムの権限が自動的に引き継がれると決めつけず、採用する構成でどう扱うかを確認してください。
最初は、同じ担当者が正しさを確認できる範囲から
初回の検証では、対象部署と文書群を絞り、正しい答えを確認できる業務担当者を決める進め方をおすすめします。大量の資料を集めることより、どの資料が業務上の根拠になるのかを明確にすることが先です。
たとえば社内手続きの案内なら、質問と参照すべき規程の組み合わせを用意します。「資料に書かれている質問」「条件を追加で聞く必要がある質問」「対象外の質問」を分けておくと、回答の振る舞いを確認できます。この例は特定企業の導入実績ではありません。
検索型の支援と、手続きを実行する仕組みを分ける
「申請方法を説明する」ことと「申請を登録する」ことは、異なる機能として整理しましょう。後者が必要な場合は、登録先のシステム、実行権限、利用者の確認、失敗時の対応も別途設計する必要があります。
問い合わせ削減を目的にしていても、まず回答案の提示や根拠資料への案内までに範囲を区切る選択肢があります。何を自動化し、どこを人が確認するかを、見積もり前に共有してください。
公開後に困らないための更新・確認の流れ
- 資料を変えた人を把握する:改訂の連絡先と、反映の確認担当を決める。
- 消した資料も確認する:検索結果や回答、参照リンクに古い情報が残っていないかを調べる。
- 代表的な質問を残す:更新のたびに同じ質問で挙動を比べる。
- 回答できないときの案内を用意する:担当部署や既存の問い合わせ窓口へつなぐ。
AIの回答を利用する側にも、表示された根拠や更新時点を確認できる設計をおすすめします。誤りを見つけたときの連絡方法まで決めておくと、次の改善につなげやすくなります。
相談時に共有したい資料と、依頼範囲
資料の保管場所・形式、代表的な質問、利用者の範囲、更新頻度が分かると、検証の条件を具体化できます。機密情報や個人情報を含む資料は、共有方法と取り扱い条件を確認してから渡してください。
For fのAI導入・業務整理では、対象業務の整理から相談できます。実際の文書で試す段階では、AI PoC・実証検証として、対象資料・評価方法・成果物を合意して進めます。検証全体の判断方法は本開発に進む前の5つの判断基準も参考にしてください。
よくあるご質問
PDFを渡せば、そのまま社内で使えますか?
文書の読み取り状態、資料同士の関係、有効な版、閲覧範囲を確認する必要があります。まず対象資料の一部で、想定した質問に答えられるかを検証してください。
社内の情報を使えば、誤回答はなくなりますか?
誤回答がなくなるとは保証できません。資料を見つける部分と回答を作る部分を分けて確認し、根拠が不足する場合の振る舞いを設計します。
FOR F / NEXT STEP
社内文書AIの対象範囲から、一緒に整理します。
For fでは、現状の課題から対象範囲・成果物・進め方を整理してご提案します。資料が揃っていない場合も、現在分かっていることからお聞かせください。
参考資料・情報確認日
情報確認日:2026年9月7日。以下の公開資料を確認し、発注前の整理方法や例はFor fの解説として記載しています。製品機能・条件は利用時に最新の公式資料で確認してください。サムネイルはAI生成による概念ビジュアルで、実際の画面・帳票・測定結果ではありません。
